今年も残りわずかです。そろそろ家も事務所も大掃除の準備です。 毎年12月の中旬ごろに翌年の税制改正が発表されます。 不動産・住宅関連の項目は気になるところです。 2年程前から住宅ローン控除が段階的に縮小されることはすでに決まっておりましたが、「子育て世代」や「若者夫婦世帯」は縮小せず据えおきになることが決まったようです。 また来年2月から「フラット35」では子供の人数に応じて金利を引き下げる商品も開始されます。 これらも「異次元の少子化対策」の一つでしょうか? なにわともあれ、実務上の手続きが煩雑にならないことを願うばかりです。 ※出典は国土交通省 |