※公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会HPより

昨年末から住宅ローン控除の縮小のニュースで不動産業界は賑わっておりました。買主様（ひいては売主様）にとっては税額控除は月々の返済と併せて重要なことかと思います。

※一番のポイントは

控除率が1.0％から0.7％と引き下げられたことです。

※控除の概要

住宅ローンの年末残高の0.7％（3000万円の残高の場合は21万円）の上限枠が与えられます。

この上限枠の範囲内で所得税を控除でき、枠が余った場合は一定額の住民税も控除できるというものです。

控除率1.0％の時代が長かったですが、この上限枠を使い切る買主様は少なかったように思います。数字だけ見れば0.3％の引き下げは損した気分となりますが、買主様への影響は限定的かもしれません。

但し、新築住宅の場合は令和6年から借入限度額が引き下げられます。（＝控除額の上限枠が引き下げられる）特に省エネ住宅に該当しない新築戸建の場合は住宅ローン控除が適用されない予定です。

税制の大きな流れは「エコ」に引っ張られていくような気がします。住宅ローン控除を含め税額控除は重要で魅力的ですが、よりトータル（俯瞰）で見ていく心構えが必要になると思います。

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