店長鎌田

続く(き)

普段見ない競技も無条件に感動できるオリンピックが終わり、少し手持ち無沙汰です。

 

僕のどんな細い線をたどってもオリンピアンの知り合いには辿りつきませんが、先日同じ町内に住む母親から「〇〇君の前の●●ちゃんがオリンピックでるのにオランダ行くらしい!」と解読困難なLINEが届きました。

 

読み解きますと

「町内に住んでいる僕の幼馴染の家の向いに住む、高校生の娘さんがパラリンピックの車いすバスケの代表選手で、パリオリンピック前の調整でオランダに出発したよ」

 

幼馴染の家に入り浸っていることもあり、子供の頃から車いすで遊んでいるのはよく見かけておりましたが、高校生になっていることも、そんな選手になっていることにもびっくりでした。(堺市東区の選手です)

 

パラリンピックは8月28日開幕

車いすバスケ女子の初戦は8月30日 対オランダ 

 

夏の暑さもオリンピックの感動もまだまだ続きそうです。

幼馴染の家で、オランダのハイネ〇ンビールを飲みほしながら応援したいと思います。

 

ブログ 店長鎌田 2024.08.17

令和6年度 税制改正の注目点

今年も残りわずかです。そろそろ家も事務所も大掃除の準備です。

 

毎年12月の中旬ごろに翌年の税制改正が発表されます。

不動産・住宅関連の項目は気になるところです。

 

2年程前から住宅ローン控除が段階的に縮小されることはすでに決まっておりましたが、「子育て世代」や「若者夫婦世帯」は縮小せず据えおきになることが決まったようです。

また来年2月から「フラット35」では子供の人数に応じて金利を引き下げる商品も開始されます。

これらも「異次元の少子化対策」の一つでしょうか?

 

なにわともあれ、実務上の手続きが煩雑にならないことを願うばかりです。

 

※出典は国土交通省

ブログ 店長鎌田 2023.12.24

固定金利?変動金利?

住宅購入の上で、一番よく頂戴する質問の一つです。

 

世界的な金利上昇の影響を受けており、昨年末から固定金利型の住宅ローン金利の上昇が続いております。フラット35取り扱いの金融機関の担当者さんが度々事務所に来てくれますが、「今月も上がりました」が最近の枕言葉となっております

但し、上昇しているのは固定金利だけで変動金利は上がっていないという少し変則的な形です。このことだけで変動金利を選ぶのは少し怖い・・・。今後上がる可能性は十分有る為です。

 

これからの35年(借入期間)という期間を見た場合、損得で「固定金利」か「変動金利」かをご提案する金利を見通す目は残念ながら持ち合わせておりません。

 

一般的な回答になりますが、月々の支払を見た場合、

支払いに少し余裕(金利上昇に備えることができる)がある場合は変動金利

それこそ支払いを固定したい(月々の出費をきっちり決めたい)場合は固定金利

 

金利動向は決して小さいことではありませんが、それ以上にお客様に悔いの無い売却や購入をお手伝いさせて頂けるように精進します。

ブログ 店長鎌田 2023.02.23

データから見る「ウッドショック」

 特に新築戸建を検討のお客様は漠然と「木材価格の高騰で建築コストが上がっている」と担当者から告げられ、当初の計画予算を超えてしまう状況を未だに見聞きします。

 

 日本において住宅用の木材は約7割が輸入品とのことですが、国土の3分の2が森林の日本において腑に落ちない感があります。林業に携わる人口の減少(跡継ぎ問題)が大きな要因と言われていますが、すぐに国産に切り替えることは難しいようです。

 

 農林水産省発行の「木材価格統計調査」を見ますと

2021年1月に7万円台/㎥だったものが、2022年4月には14万円台/㎥と2倍になっているのが確認できます。企業努力だけでは価格を抑えることが難しいのも納得してしまいます。

 

 今年4月以降の木材の先物価格は下落傾向にあるとのことですので価格は落ち着いてくる可能性が高いですが、お客様がそれを享受できるにはまだまだ時間がかかりそうです。

 

 

ブログ 店長鎌田 2022.11.03

住宅ローン控除 何か変わったの?

※公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会HPより

 

昨年末から住宅ローン控除の縮小のニュースで不動産業界は賑わっておりました。買主様(ひいては売主様)にとっては税額控除は月々の返済と併せて重要なことかと思います。

 

※一番のポイントは

控除率が1.0%から0.7%と引き下げられたことです。

※控除の概要

住宅ローンの年末残高の0.7%(3000万円の残高の場合は21万円)の上限枠が与えられます。

 

この上限枠の範囲内で所得税を控除でき、枠が余った場合は一定額の住民税も控除できるというものです。

控除率1.0%の時代が長かったですが、この上限枠を使い切る買主様は少なかったように思います。数字だけ見れば0.3%の引き下げは損した気分となりますが、買主様への影響は限定的かもしれません。

 

但し、新築住宅の場合は令和6年から借入限度額が引き下げられます。(=控除額の上限枠が引き下げられる)特に省エネ住宅に該当しない新築戸建の場合は住宅ローン控除が適用されない予定です。

 

税制の大きな流れは「エコ」に引っ張られていくような気がします。住宅ローン控除を含め税額控除は重要で魅力的ですが、よりトータル(俯瞰)で見ていく心構えが必要になると思います。

 

 

「人生100年時代」です。フォーライフ地所は暮らし(住宅)とお金のプランニングを承ります!

 

 

 

 

 

ブログ 店長鎌田 2022.02.12

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